経済産業省、警察庁及び総務省は2023年2月1日、クレジットカード番号等の不正利用の原因となるフィッシング被害が増加していることを受け、クレジットカード会社等に対し、フィッシング対策の強化を要請しました。

フィッシングによりクレジットカード番号が搾取され、クレジットカード番号が不正に利用される被害が増加しています。このため、利用者の保護を目的にクレジットカード会社等に対し、フィッシング対策強化として、送信ドメイン認証技術（DMARC）※の導入等を求めています。

※ DMARC: Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformanceの略称。

■経済産業省：クレジットカード会社等に対するフィッシング対策の強化を要請しました
⇒ https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230201001/20230201001.html

その他の対策として、フィッシング対策協議会の「フィッシング対策ガイドライン」では、「不審なメールに注意する」ことを挙げています。ツール等に頼るだけでなく、受信者自らがメール文中の怪しさを判別する必要があると述べています。
標的型攻撃メール訓練にて、判断力を身に付けることも有効な手段となりますので、ぜひご検討ください。

■フィッシング対策ガイドライン 2022年度版
⇒ https://www.antiphishing.jp/report/antiphishing_guideline_2022.pdf