警察庁は9月21日、「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公表しました。
警察庁は9月21日、「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」で、サイバー空間の脅威情勢などを公表しました。
⇒ 令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R05_kami_cyber_jousei.pdf
ランサムウェアの被害について、警察庁に報告があった件数は令和5年上半期は103件で、企業の規模・業種を問わず広範で被害が及んでいます。また、感染経路としては、VPN機器からの侵入が大半ですが、不審メールや添付ファイル開封によるものも報告されています。
標的型メール攻撃については、メールの添付ファイルからフィッシングサイトへ誘導しようとするものや、実在する人物を装ってメールを送るものなど、様々な手口が確認されました。
フィッシング対策協議会に報告されている件数だけでも右肩上がりで増加しており、引き続き注意が必要です。
標的型メール攻撃は、ランサムウェアなど他の攻撃の感染経路として利用されるため、標的型メール攻撃の対策を実施することで他の攻撃に対するリスクも低減する効果が期待されます。
弊社では標的型攻撃メール訓練を提供しておりますので、ぜひご検討ください。